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- 被相続人にできる対策とは？
相続人が存命中から対策すると
スムーズな進行が可能に
にし不動産は、福井県福井市の不動産相続・売却を取り扱う、不動産コンサルティングマスターが常駐している会社です。相続問題に直面した方の中には、「突然のことで心の準備ができていない」「手続きが多くて大変」と悩む方も少なくありません。
実は、相続する側（被相続人）が亡くなった後にできる相続対策はほとんどないのが現状です。万が一のときに慌てないためにも、スムーズに相続を進めるためにも、被相続人が健康なうちから対策を行うことが重要になります。
認知症になる前に対策を！
今は元気な方でも、認知症になると判断能力が低下してしまいます。これにより、財産の管理も困難になるでしょう。法的にも各種契約を行えなくなり、不動産の売却や生前贈与、遺言書の作成なども無効となります。相続税対策も限定的になってしまうため、早めに対策を講じることが重要です。
認知症発症前に対策を講じよう
認知症発症前なら、遺言書の作成や生前贈与、家族信託などが可能です。成年後見制度のひとつである「任意後見」を利用し、信頼できる家族の中から後見人を選出することもできます。その結果、より効果的な相続税対策を実現できるでしょう。
「相続をする側」に生前対策が重要なのはなぜ？
相続前に生前対策を進めると、家族・親族間のトラブルを防げます。また、相続税の負担を減らすことでスムーズな相続も実現できるでしょう。これは、「相続したい財産を放棄せざるを得ない」というリスクを減らすことにもつながります。
遺産相続のタイミングは突然訪れます。事故や病気で昏睡状態に陥ったり、認知症を患ったりして自身の意思を伝えられなくなるケースもあるでしょう。そのため、被相続人の体力に余裕があるうちに生前対策を行うことをおすすめします。
相続対策としては、遺言書の作成、家族との面談、財産継承などを行っておきましょう。相続税に関しては、生前贈与を行ったり、財政状況を把握したりすることで対策できます。また、不動産を売却したり生命保険に加入したりすることで、納税資金対策につなげられます。できる限り対策して、家族・親族間の相続トラブルを防ぎましょう。
「相続をする側」の生前対策とは？
生前対策としては、「財産の把握」「生前贈与」「遺言書の作成」「家族信託」が挙げられます。財産の承継先を明確にすることで、相続発生後のトラブルを防げるのです。相続する側の方が亡くなってからできる相続対策はほとんどないのが現実。対策を一切行わずに亡くなると、ご自身の希望を叶えにくくなってしまいます。
先ほど挙げた4つの対策も、認知症の発症などで判断力を失った場合は行えなくなります。そのため、相続する側が健康なうちに対策を講じ、理想の相続が叶うように準備することが重要です。
財産の把握
まずは、どんな財産があるのかを調査して、内容と総額をリストアップしていきましょう。財産の種類はさまざまです。不動産なら「土地」や「建物」が挙げられるでしょう。金銭は「現金」だけでなく定期預金を含めた「預貯金」まで、すべて調べてください。
「株式」「投資信託」「社債」などの有価証券も財産にカウントされます。ほかに、「借地権」などの権利関係、「自動車」「宝石類」「骨董品」などの動産も財産に含まれるため、慎重に「資産の棚卸し」を行っていきましょう。
生前贈与
生前贈与は、相続する側が存命中に特定の相続人へ財産を寄贈することを指します。不動産の生前贈与は節税効果が高いので、検討をおすすめします。
というのも、相続税は2013年に税制改正が行われたからです。これにより、基礎控除額が以前と比べて減少することに。一方、生前贈与にかかる贈与税に変更はありません。相続する側が亡くなってから相続を行って相続税を支払うよりも、生前贈与を行って贈与税を支払うほうが節税効果は高くなるでしょう。
遺言書の作成
相続する側の意思を尊重した遺産相続が行うためには、遺言書の作成をおすすめします。遺言書なしで遺産相続を行うと、相続される側が話し合いをして相続する財産の内容や割合を決める必要が生じます。これが、親族間トラブルを引き起こすことも珍しくありません。
遺言書は法律に則って作成しないと無効になるため、「公正証書遺言」の作成がおすすめです。遺言書のプロである公証人が作成する遺言書なので、無効になる懸念はほとんどないでしょう。
家族信託
家族信託とは、自身の財産を特定の家族や親族に託し、管理してもらう制度のことです。親（委託者・受益者）と子（受託者）の間で家族信託を結ぶ場合、存命中の財産管理は子に委託することに。得た利益に関しては、親が受け取ることになります。