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- 相続した空き家・空き地について
使用用途のない空き家・空き地は
早期売却で負担を減らそう
にし不動産は、福井県福井市の不動産相続・売却を取り扱う、不動産コンサルティングマスターが常駐している会社です。相続した空き家・空き地は持て余している期間が長いほど劣化が進み、資産価値も下がっていきます。ご近所トラブルのリスクや税負担を減らすためにも、早めに売却を検討しましょう。
相続物件は早めの売却がおすすめです！
「住む予定がない」「家が老朽化している」「自分は遠方に住んでいる」といった理由から、相続した実家や土地をそのままにしているケースは少なくありません。相続物件の放置は所有者にとって大きな負担となるため、早めに対策を講じることが重要です。
おすすめ理由1.相続トラブルを防げる
遺産分割協議では、不動産の取り扱いが大きなトラブルを招く場合があります。不動産は現金や預貯金と異なり、簡単に分けられないからです。不動産を現物のまま分割しようとしても、権利や債務、税金などの問題から、より複雑な問題が発生するリスクも。
不動産を売却し現金に換えてから遺産分割すれば、遺産分割時のトラブルは避けられるでしょう。早めに売却して財産を確定すれば、相続税の申告（相続が発生してから10ヶ月以内が原則）にも間に合います。
おすすめ理由2.近隣トラブルを防げる
空き家や空き地の場合、屋根や壁の修繕、庭木の伐採、雑草の除去も必要です。必要な管理を怠ると、近隣トラブルに発展してしまうかもしれません。また、空き家が老朽化していると、ご近所の家に悪臭や雑草の被害が広がる場合もあります。
この場合、行政指導を受けるケースもゼロではありません。このように、使わない空き家を持ち続けると、ご近所トラブルや無駄なコストが発生し続ける恐れがあります。不動産を売却すれば、これらのリスクは回避できるでしょう。
おすすめ理由3.税金や管理費用の負担がなくなる
不動産を保有している場合、固定資産税や都市計画税といった税金が発生します。誰も住んでいない空き家でも納税義務が生じるので、所有者にとって大きな負担となるでしょう。また、家には火災保険が、空き家や空き地には維持管理費用もかかります。空き家を手放すことで、税金や管理費用を払う必要がなくなるのはメリットのひとつです。
空き家や空き地の放置で生じるリスクとは？
空き家・空き地の老朽化が進むと近隣に迷惑をかけたり、犯罪の温床になったりするケースがあります。そればかりでなく、資産価値も年々下がってしまうでしょう。
空き家が増えつつある現状を踏まえ、2014年には「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家対策特別措置法）」という法律も制定されました。2023年には法改正によって、これまでの「特定空き家」に加え、「管理不全空き家」も設定されています。
所有している家が「特定空き家」ならびに「管理不全空き家」として判断されると、税制上の特例から外れ、経済的な負担が増してしまいます。空き家を所有し続けるリスクを把握し、早めのうちに対策を講じることが重要と言えるでしょう。
リスク1.家の劣化が進む
人が住んでいない家は急速に劣化が進みます。シロアリやネズミ、害虫などによる被害が発生し、建材が傷んだり屋根や外壁が破損したりするケースも珍しくありません。
リスク2.犯罪の温床になる
人が住まず、庭に雑草が伸び放題になっているような空き家は、不法侵入されたり、ホームレスが住みついたりするリスクがあります。犯罪者の隠れ家になるケースもあるでしょう。ゴミを不法投棄されると悪臭が発生し、近隣の衛生環境を悪化させてしまうため、早めの対処が重要です。
リスク3.ご近所に迷惑をかける
敷地内の雑草や樹木は、近隣に迷惑をかける原因に。枝葉が隣家の境界を越えて広がったり、枯葉や枯れ草が火災の原因になったりするケースも少なくありません。
また、空き家にはゴミの不法投棄や雑草、害虫・害獣などによって悪臭が発生し、不衛生な状態になるリスクがあります。そうなると、近隣にさらなる迷惑をかけてしまうでしょう。
リスク4.資産価値が下がる
適切に管理されていない空き家や空き地の資産価値は年々下がってしまいます。自分たちで住む決心がついたときには、居住できないレベルにまで劣化が進んでいる場合もあるでしょう。この場合、売りに出そうとしても、期待している価格での売却は難しくなってしまいます。
利用しない空き家は早期売却がおすすめの理由
利用しない空き家は早期売却がおすすめです。ここでは、その理由を紹介します。
おすすめ理由1.毎年の税負担がなくなる
空き家にも、固定資産税と都市計画税は毎年課税されます。税額は立地や広さにより異なるものの、空き家や空き地を所有し続ける限り、数十万もの金額を支払い続けなければなりません。売却の判断を早期にできれば、税負担を軽くできます。このように、早期売却に踏み切ればお金を無駄にせずに済むでしょう。
おすすめ理由2.実質的な増税を回避できる
「空家対策特別措置法」が2014年に施行されたことで、空き家が「特定空き家」に認定されるケースがあります。その場合、減税措置が適用されず、従来の6倍の固定資産税と3倍の都市計画税を支払う必要が生じます。さらには、行政から空き家を解体するよう要求されることも。
仮にこれを無視すると、行政代執行で解体処分が行われ、解体費用が所有者に請求されます。増税や解体費用による支払いを回避するためにも、早めの売却がおすすめです。
おすすめ理由3.損害賠償を請求されるリスクがなくなる
空き家は人が住んでいる家より劣化しやすいため、地震や台風などの影響を受けて崩落・倒壊するリスクが高くなります。瓦が飛んで近所の窓ガラスを割ったり、庭の樹木が倒壊して人を傷付けたりした場合、空き家の持ち主が損害賠償請求を受けることに。
このような損害賠償リスクは、空き家の早期売却によって解消されます。空き家の状態が良いうちに売却するのが、リスク回避の観点からも最適と言えるでしょう。