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相続の基礎知識を知って、
万が一に備えよう
にし不動産は、福井県福井市の不動産相続・売却を取り扱う、不動産コンサルティングマスターが常駐している会社です。不動産を相続しても、「どうしたら良いか分からない」「相続手続きが複雑で困っている」という方は多いでしょう。
当社では、相続でお悩みの方に寄り添い、最適な提案をいたします。士業とも連携しているので、法律関連のお悩みもぜひご相談ください。ここでは、不動産相続・売却のプロフェッショナルである当社が、相続で覚えておくべき基礎知識を紹介します。
初めての相続について
「相続」とは具体的にどのようなことか、イメージは湧きますか？ 例えば、自分の親族が亡くなったとしましょう。その方に遺産があった場合、これを受け取ることを「相続」と呼ぶのです。そして、この遺産にかかる税金を「相続税」といいます。ここでは、「相続」とその手続き、そこに課税される「相続税」についてご紹介します。いざというときに慌てないよう、基礎知識を学んでいきましょう。
相続手続きの流れを知ろう
親族が亡くなった場合、さまざまな書類の取得や調査が必要になります。また、相続税が課せられることもあるため、相続が発生したら諸々の手続きの流れを把握しておくことが重要です。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 手続き内容 | 期限 | 期限目安 |
|---|---|---|
| 金融機関口座凍結手続き | できるだけ早く | 死後14日以内 |
|
公共料金・各種サービス 解約や名義変更 |
できるだけ迅速に | |
| 死亡届の提出 | 7日以内 | |
| 年金受給停止手続き | 14日以内 | |
| 世帯主変更手続き | ||
| 保険金の受取申請 | 保険会社により異なるので要確認 | |
|
健康保険・介護保険 資格喪失届出 |
健康保険→5日以内 国民健康保険→14日以内 |
|
| 遺言書の確認 | できるだけ迅速に | 死後3ヶ月以内 |
| 遺言書の検認手続き | ||
| 相続人を確定 | ||
| 相続財産を調査 | ||
|
相続放棄・限定承認 要不要を検討 |
||
| 遺産分割協議 | ||
| 相続税申告 | 10ヶ月以内 | 死後3～10ヶ月以内 |
| 所得税申告 | 4ヶ月以内 |
遺産をどのように相続し、どのように評価するのか？
亡くなった方の遺産は、その内容によって価値を「評価」されます。次に、その結果を踏まえ、どのように「承認（相続）」するかを選択していきます。ここでは、評価から承認までの流れを見ていきます。
遺産の評価方法
遺産の中に含まれる土地や建物などの不動産は、お金のように簡単に価値を算出できません。そのため、遺産の価値を時価で算出することになります。お金にするとどのくらいになるか評価し、そこから導き出された評価に応じて、課税される税金なども決定されるのです。
この評価は、自分で行うことは困難でしょう。不動産であれば、事後の処分や活用を専門家などに相談することが重要です。
遺産の相続方法
最初に、遺産が「プラスの財産」か「マイナスの財産」かを調査します。遺産が現金で残るのなら「プラス」、亡くなった方が借金しか残していない場合は「マイナス」です。
次に、法定相続人にその遺産が必要か不要かを判断してもらいます。最後はその判断を踏まえた上で、実際に相続するかどうかを決めます。以下では、3つの相続方法を紹介します。
単純承認
すべての遺産を、そのまま相続する方法です。とくに問題がないなら、具体的な手続きに進みます。
限定承認
プラスとマイナスの財産が、それぞれどの程度あるか分からないケースもあります。そんなとき、「もっともマイナスが多い場合でもゼロ」「プラスのほうが多かったらプラス分を相続する」というのが限定承認です。ただし法定相続人が複数人いる場合は、全員の承諾が必要になるため注意しましょう。
放棄
何も相続しないという選択です（相続放棄）。評価の結果、借金などマイナスの財産のほうが多い場合、よく選択されます。
相続放棄の期限
相続放棄を選択したら、相続の発生を知ってから3ヶ月以内に手続きを行います。期限を過ぎるとすべての財産を受け継ぐことになるので注意しましょう。調査に時間がかかる場合、家庭裁判所に申し立てれば期限を延長することが可能です。
相続放棄の手続き方法
相続放棄は、以下の流れで行います。
【1】被相続人の財産を調査
【2】戸籍謄本など必要書類を取得
【3】「相続放棄申述書」を作成
【4】「相続放棄申述書」を家庭裁判所へ提出
【5】家庭裁判所より「照会書」が届く
【6】家庭裁判所に「回答書」を返送
【7】家庭裁判所より「相続放棄申述受理通知書」が届く
【重要】相続登記の義務化について
相続登記は、2024年4月1日から義務化されました。不動産の所有権を相続したら、「相続の開始および所有権の取得を知った日から3年以内」に不動産名義を変更しなければなりません。正当な理由（戸籍謄本等必要書類の収集に時間がかかる、相続人が重病を患っている）なく相続登記を怠ると、10万円以下の過料が科せられるので注意しましょう。詳しくは福井地方法務局のホームページをご確認ください。
相続税について
相続においては、さまざまな準備・手続きが必要です。出てくる言葉にも専門用語が多いため、戸惑ってしまう方も少なくないでしょう。日常生活を送っていて、「相続」の機会が来ることは一生のうちに何回もありません。なので、慣れていないのは当然のことです。余裕があるうちに「万が一」に備えて知識を蓄えておくと、当事者になったとき混乱しないで済むでしょう。
相続税にはいくらかかる？
相続税の税率には、より多くの財産を持っている人が、その分多くの税金を支払う「超過累進税率」が採用されています。ただし計算方法は難しく、ただ単に遺産額に税率を掛けただけでは求められません。以下では相続税の計算早見表を見ながら、大体の金額を計算していきましょう。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | |
| 3.000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55％ | 7,200万円 |
例えば3,000万円の遺産を相続した場合、税率は15％、控除額は50万円になります。つまり、相続税額は以下の数式で計算できます。
3,000万円 × 15％ － 50万円
＝ 400万円
実際には、適用できる控除や法定相続人の数によって相続税額は変化します。この税額はあくまで目安として捉えましょう。「この税額は高過ぎるのでは？」「使える控除はないの？」と疑問に思ったら、専門家への相談をおすすめします。
相続・相続税に関するよくある質問
- Q相続税はいつまでに申告すべきですか？
- A.相続を開始したことを知った日（死亡日）の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に申告し、納付してください。
- Q亡くなった親の借金を引き継ぎたくないのですが、どうすれば良いでしょう？
- A.相続放棄をご検討ください。得た財産を限度額とし、その借金の債務を弁済するのを条件に「限定承認」を選択することも可能です。相続開始を知った日から、原則3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをする必要がある点には注意しましょう。
- Q亡くなった親が事業をしていました。所得税、消費税にはどう対応すべきですか？
- A.親が亡くなった日の翌日から4ヶ月以内に、相続人が親の確定申告を行う必要があります。その後、所得税・消費税を納税しましょう（準確定申告）。